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<佐世保小6殺害>事件報告書で人権侵害 弁護士会是正勧告(毎日新聞)

 長崎県佐世保市で04年に起きた小6同級生殺害事件で、九州弁護士会連合会の人権擁護委員会が31日、県と佐世保市の両教委がまとめた事件の調査報告書の内容に著しい人権侵害があったとして両教委に是正措置を勧告した。報告書は、加害少女の同級生だった男子児童の行為が事件の遠因ととれる記載があり「未成熟な子どもを傷つけ、成長発達権を阻害した」と認定した。

 報告書は加害女児(当時11歳)について触れた項目で、同級生の特定の男児について「悪いことをした男子に対して乱暴な言動を見せた」などと校内での様子を記載。男児の保護者が07年「子どもの行為が事件の予兆のように書かれた」として、九弁連に人権救済の申し立てをしていた。

 人権擁護委は報告書の記載について「男児が加害女児の暴力性を誘発、事件の遠因のようにとらえられる」と指摘。同委の前田豊理事長は記者会見で「教委は犯人捜しや事件をせんさくする組織ではない。申し立てた子どもの成長発達権を侵害したのは明白で、責任は重い」と述べた。

 申立人の母親は報道陣に対し「教委には勧告を真剣に受け止めて行動してほしい」と話した。県、市両教委は「対応を検討したい」としている。【川名壮志、山下誠吾】

 少年問題に詳しい元家裁調査官、浅川道雄さん 子どもの成長発達権という理念に対し、今の教育行政はまだ自覚がない。一人一人を自立した存在として成長させるという考え方を、教育行政や学校現場は失わないでほしい。

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警察庁長官銃撃を不起訴=東京地検(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件について、東京地検は31日、殺人未遂罪の公訴時効成立により不起訴処分とした。警視庁が時効成立後の30日、「被疑者不詳」で書類送検していた。 

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みんなの党、参院選で北口・明石市長に出馬打診(産経新聞)

 今夏の参院選で、みんなの党(渡辺喜美代表)が、兵庫県明石市の北口寛人市長(44)に対し、兵庫選挙区の公認候補として立候補を要請していることが23日、わかった。

 北口市長によると今月15日、同党の山内康一国会対策委員長と渡辺代表の秘書が市役所を訪れ、北口市長に要請したという。

 北口市長は産経新聞の取材に対し「政治家として、1つの公党から打診があったことは一定評価をいただけたということで、ありがたい。市長としての責任もあるので結論を焦らず、後援会や支援者らとも相談して慎重に判断したい」と話した。

 北口市長は平成15年5月に明石市長に就任し、現在2期目。

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「進退考えていない」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は26日午後の記者会見で、報道各社の世論調査で鳩山内閣の支持率が下落していることに関し「支持率が大変下がっている状況は深刻に受け止めるべきだと理解している」と述べる一方で、「今は(自身の)進退を考えていない」と強調した。 

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 鳩山由紀夫首相は23日、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員の問題に関し、小沢一郎幹事長と電話協議した。小沢氏は「北海道のことだ」とし、同党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理に対応を一任する考えで一致した。

 首相は同日夕、首相官邸に三井氏を呼び、一任する考え方を伝えた。首相は「小林氏本人の判断が優先されるべきだと思っているが、三井氏が彼女の意向を聞きながら、最終的な判断を彼女自身に求めていくことになろうかと思う」と首相官邸で記者団に語った。

 一方、小沢氏は同日の記者会見で「国会議員は自分自身で判断すべきだという私の考えは変わらない」と述べるにとどめた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声が強まっている。「政治とカネ」の問題で世論の批判が収まる様子はなく、「このままでは参院選が戦えない」という危機感があるためだ。小沢氏に近い中堅衆院議員も「早めに対処した方が本人のためにもいい」と語る。

 前原誠司国土交通相は23日の記者会見で「政治とカネの問題を言われている方が複数いるが、誰もけじめをつけていない。その方々すべてがどうご自身で判断されるかだ」と語った。【近藤大介】

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